実家の売却にかかる税金とは？損しないためのポイントもご紹介！

相続した実家を売却する際、様々な税金がかかってきます。
その中でも、相続税と譲渡所得税は実家そのものの価値が高いほど税金がかかります。
しかし、こういった税金には特例や控除が用意されていることが多いです。
そこで今回は、相続した実家の売却にかかる税金と損しないためのポイントをご紹介します。

□実家の相続から売却までにかかる税金とは？

実家の相続から売却にかかる税金は、主に4つあります。

1つ目は、相続税です。
実家を相続した際にかかる税金で、相続の開始を知った翌日から10ヶ月以内に申告しなければいけません。

しかし、遺産額が基礎控除額を下回った場合には、相続税はかかりません。

2つ目は、登録免許税です。
実家の名義を自分名義に変更する際にかかる税金です。
親の名義で売却するよりも自分名義で売却した方が容易なため、必然とこの税金もかかってきます。
名義変更には司法書士の依頼料である5万円～10万円の手数料が税金以外にかかることを覚えておきましょう。

3つ目は、印紙税です。
印紙税は、実家を売却する際の契約にかかる税金で、実家をいくらで売却するかによってかかる税金も変わってきます。

4つ目は、譲渡所得税と住民税です。
実家を売却して利益が出た際に発生する税金が譲渡所得税で、期限内に確定申告しなければいけません。
住民税は、確定申告が終わった後に譲渡所得に応じた税金が課されます。

□実家の売却で損しないためのポイントをご紹介します！

実家の売却で損しないためのポイントは、主に2つあります。

1つ目は、実家を購入した際の資料を探しておくことです。
実家を購入した際の資料があった場合、通常かかる税金を大幅に減らせる可能性があります。
理由としては、所得税の計算で使われる取得費を高くできるためです。
かかる税金を少しでも安くしたい方は、実家を購入した当時の資料を探しましょう。

2つ目は、実家の売却をできるだけ3年以内にすることです。
3年以内に実家を売却した場合、特例や控除を受けられます。
結果としては、300万円～600万円ほど税金に差があります。

□まとめ

今回は、相続した実家の売却にかかる税金と損しないためのポイントをご紹介しました。
実家の売却にかかる税金は「相続税」「登録免許税」「印紙税」「譲渡所得税と住民税」です。
これらの税金を少しでも安くしたい方は、実家を購入した当時の資料を探すか、相続した実家を3年以内に売ると良いでしょう。