相続が発生した時にまずやることとは？必要な手続きと流れについて紹介します！

相続の手続きと聞くと、複雑で難しいイメージを持つ方も多いでしょう。
自分で調べても、まずはじめにやることが分からず、お悩みの方もいらっしゃるはずです。
そこで、今回は不動産相続に必要な手続きと流れと、相続発生後の相続税対策について紹介します。

□不動産相続に必要な手続きと流れを紹介します！

ここでは5つに分けて、必要な手続きと流れを紹介します。

1つ目は、死亡届の提出です。
相続が発生したら、まずはじめに市区町村の役場へ死亡届を提出しましょう。
被相続人が無くなってから7日以内に提出しなければならないと法律で定められているため、注意が必要です。

2つ目は、遺言書があるかどうかの確認です。
死亡届を提出したら、遺言書が残されているかを確認する必要があります。
相続手続き終了後に遺言書が見つかってしまうと、手続きが非常に複雑になり、苦労するでしょう。

3つ目は、戸籍謄本の取得です。
相続人としての権利を所有している者をはっきりとさせるために、相続人全員の戸籍謄本を集めます。

被相続人は出生から死亡までの戸籍謄本が必要なため、頻繁に転居していた場合などは書類を集めるのに苦労するでしょう。
時間がかかりそうな書類から申請するのも1つの工夫です。

4つ目は、遺産分割協議書の作成です。
遺産分割協議書は、相続人が自分で作成できます。
心配な方は、司法書士に依頼すると確実に作成できるため、おすすめです。

また、遺産分割協議書は、相続人全員の署名と実印が必要なため、準備に時間がかかることに注意しましょう。

5つ目は、必要書類の取得です。
不動産相続では、様々な書類が必要になります。
ここでは、代表的なものをご紹介いたします。

・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明
・被相続人の戸籍謄本
・被相続人の住民票の除票

これ以外にもたくさん必要な書類があり、ここが1番大変な作業になります。
ですので、書類さえそろえてしまえば、相続手続きの終わりが見えてくるでしょう。

□相続発生後の相続税対策とは？

相続税の申告、納税は非常に大きな出費を伴います。
今回は代表的な相続税対策をご紹介します。

それは、特例を活用することです。
具体的には、以下のような特例があります。

・配偶者の税額軽減

配偶者が相続した遺産が1億6千万以下もしくは法定相続分で分けた遺産の額以下であれば、相続税は0になります。

・小規模宅地等の特例

自宅の土地、また事業に使っていた土地を相続した時に評価額を減額できる制度です。
自宅だと、330平方メートルまで80％減など、土地によって減額される割合が異なります。

□まとめ

今回は不動産相続に必要な手続きと流れと、相続発生後の相続税対策について紹介しました。
不動産相続には様々な手続きが必要ですが、必要書類を集めれば、ゴールは目前です。
また、特例を利用することで相続税対策ができるため、事前に調べておきましょう。