不動産売却時に気をつけたい任意売却できないケースとは？
金銭の工面が難しく自分の不動産の返済が滞ってきている人もいらっしゃるかもしれません。
任意売却は通常の不動産売却と異なり、住宅のローンの返済が厳しい場合に債権者と話し合って、不動産を売却することが可能です。
ですが、そんな任意売却をできないケースはいくつか存在します。
そこで今回は、任意売却ができないケースやその場合の対処法についてご紹介します。
□任意売却できないケースとは
任意売却は通常の売却と異なり、所有者は売却価格を決められません。
任意売却はローンを支払いが厳しくなった時に、債権者の承認を得てから売却します。
そんな任意売却ができないケースは以下の通りです。
- 債権者の許可が出ない
債権者である金融機関の承認が出ない限り、任意売却できません。
また、任意売却自体は不動産売却の専門会社に依頼します。
- 連帯保証人の同意がない
不動産は高額な資産ですので、購入した際に連帯保証人を用意するのが一般的です。
不動産が債務不履行になった場合、連帯保証人は不動産の残りのローンを肩代わりします。
そのため、連帯保証人は自分の所有している不動産に対しての権限があります。
また、連帯保証人が共有名義の場合、同意がないと任意売却できません。
- ローン残高が莫大な金額
基本的に任意売却を検討する際は、ローンの返済に困っている人がほとんどです。
しかし、滞納しているローンの金額が大きいと、物件売却後に返済計画が成り立たないとみなされます。
残りのローン返済の目処が立つまでは任意売却できません。
- 内覧の手配と不動産の情報共有を許可しない
任意売却を成立させるには、通常の不動産売却と同じく、購入したい人に向けて内覧の手配や物件の情報を公開する必要があります。
不動産の情報がないと新しい買い手は見つかりませんし、内覧できないと購入希望者もなかなか決断しづらいです。
したがって、任意売却する際は内覧の手配や情報の管理はきちんと行いましょう。
□任意売却できない時の対処法
＊債権者に不動産の値段を下げてもらう
どうしても買い手が見つからない場合は債権者に売却価格を低くしてもらうように交渉します。
不動産の相場を念頭に置きつつ売却価格を下げると、新たな買い手は見つかりやすいです。
前述したように不動産価格は債権者が決めますので、なかなか不動産が売却できない場合は債権者の許可を得てから、不動産の売却価格を低くします。
＊ローンを滞納し始めたら早急に対応する
ローンを滞納しすぎると、任意売却できず、最終的には物件が差し押さえされる可能性があります。
金銭の工面の問題や返済計画が難航した場合にそれらを放置していてはいけません。
ローンの支払いが難しくなったらすぐに任意売却の相談をしましょう。
□まとめ
任意売却は通常の不動産売却とは異なるので、任意売却する際には以下の点に気をつけます。
・債権者の許可
・連帯保証人の承諾
・ローン残高
・内覧や情報共有
また、任意売却できないケースを防ぐためには不動産の値段を下げましょう。
さらにローンを滞納し始めたら、すぐに相談できると任意売却しやすいです。
任意売却を検討の方は当社までお気軽にご相談ください。
