共有持分を売却する時に起こるトラブルについて紹介します！

共有持分を売却する時は、トラブルが多発します。
そこで今回は、共有持分についてと不動産の共有持分でトラブルになるリスクとその対処法について紹介します。

□共有持分について

ここでは、共有持分について2点紹介します。

1つ目は、共有持分だけなら単独で売却ができることです。
共有持分とは、共有物に対する共有者ごとの所有権の割合のことを指します。
共有物件は、複数の持分が認められていますが、他の共有者との調整が必要で、一定の制約が存在します。

例えば、変更行為という、損傷や改変を行う行為が行われる時は、全員の同意が必要です。
そして、この行為には共有物の建て替えや増改築、売却や売買契約の解除が該当します。
また、管理行為という、共有物を利用・改良する行為が行われる時は、共有者の半分以上の同意が必要になります。

上記のように、行為によって、必要な同意の割合が変わります。

2つ目は、第三者への売却は基本的にできないことです。
共有物件は、上記の通り変更に他の共有者の同意が必要なため、権利に制約が発生します。
共有者のうちの1人が他の誰かに売却しても、他の共有者とコンタクトを取る必要があるため、物件の改良や売却の自由度が低くなってしまいます。

そのため、なかなか積極的に購入してくれる第三者は現れず、売却するのは難しくなります。

□不動産の共有持分でトラブルになるリスクとその対処法を紹介します！

ここでは、3つのトラブルになるリスクと対処法を紹介します。

1つ目は、共有者が増えて権利関係が複雑になることです。
特に遺産分割協議を受けて、兄弟と不動産を共有することになる場合は、年月が経つにつれてさらに相続が起こり、持分の権利者がだんだんと増えていきます。
そうなれば、権利関係が複雑化し、気付けば収集がつかなくなるでしょう。

このようになるのを防ぐためには、できるだけ早く単独名義にしましょう。

2つ目は、修繕費用の負担割合でもめてしまうことです。
不動産を所有している間に、損傷や故障などで、メンテナンスが必要になりますが、その時の費用負担の割合でもめることもよくあります。

本当であれば、持分に応じた負担をするべきですが、共有者の中で、負担を拒否する人がいれば、しっかり交渉するようにしましょう。
交渉で応じない場合は、弁護士に相談して、法的手段を取ることも検討しましょう。

□まとめ

今回は、共有持分についてと不動産の共有持分でトラブルになるリスクとその対処法について紹介しました。
共有持分とは、共有物に対する共有者ごとの所有権の割合のことです。
共有で所有している不動産に変更を加える場合は、他の共有者の同意が必要なため、注意しましょう。