不動産仲介手数料誰が払う？売主？買主？どっちが払うのか解説

不動産の売買を検討している方へ、物件探しは順調に進んでいますか。
そろそろ具体的な金額の話が出てきた、という方も多いのではないでしょうか。

不動産売買において、避けては通れないのが「仲介手数料」です。
「仲介手数料って誰が払うのか」
「そもそもいくらぐらいかかるのか」
このように疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では、不動産売買における仲介手数料の仕組みについて解説していきます。

□不動産仲介手数料は誰が払うのか？

不動産売買の際に発生する仲介手数料は、売主と買主のどちらが支払うのでしょうか。
結論から言うと、売主も買主もそれぞれ支払う必要があります。
仲介手数料は、不動産会社に支払う成功報酬であり、売主と買主のどちらか一方がまとめて支払うような仕組みではありません。

例えば、売主がA社に物件の売却を依頼し、買主がB社に物件の購入を依頼した場合、売主はA社に、買主はB社にそれぞれ仲介手数料を支払います。
売主と買主が同じ不動産会社に依頼した場合でも、売主と買主はそれぞれその不動産会社に仲介手数料を支払います。

ただし、仲介手数料は、売買が成立した場合にのみ支払う必要があります。
不動産会社が仲介取引で買主（売主）を見つけても、成約に至らなければ仲介手数料の支払い義務は発生しません。

□仲介手数料のしくみ

仲介手数料は、取引価格に応じて計算されます。
具体的な計算方法は、以下の通りです。

不動産の売買代金が400万円を超えた場合は、取引物件価格（税抜）×3％+6万+消費税

この計算式に基づいて、仲介手数料の上限額が決まります。
宅地建物取引業法で定められているため、不動産会社が不当な金額を請求することはできません。

例えば、売買価格が1,500万円の場合、仲介手数料の上限額は550,800円になります。
売買価格が2,500万円の場合、仲介手数料の上限額は874,800円になります。

仲介手数料は、不動産会社が仲介活動を行った対価として支払うものです。
具体的には、物件情報の収集や公開、買主・売主との交渉、契約手続きのサポートなど、さまざまな業務が含まれています。

仲介手数料に含まれない業務としては、以下のようなものがあります。

・依頼者の希望で、特別な広告宣伝を行った際にかかった費用
・売却のための測量や解体にかかった費用

これらの費用は、仲介手数料とは別に請求される場合があるので、事前に確認しておきましょう。

□まとめ

この記事では、不動産売買における仲介手数料の仕組みについて解説しました。

仲介手数料は、売主と買主がそれぞれ支払うものであり、取引価格に応じて計算されます。
宅地建物取引業法で上限額が定められているため、不動産会社が不当な金額を請求することはありません。
仲介手数料に含まれない業務については、事前に確認しておくことが重要です。

不動産売買は高額な取引です。
仲介手数料についても、事前にしっかりと理解しておくことで、安心して不動産取引を進められます。