任意売却は滞納なしでも実現可能？手続きのポイントと注意すべき事項

住宅ローンを抱えている方で、任意売却は滞納がない状態でも可能なのかと疑問に思っている方はいませんか。
この記事では、住宅ローンの滞納がない場合における任意売却の可否についてや、任意売却の注意点について解説します。

□任意売却は滞納なしでも可能？

＊任意売却できるケース

任意売却は滞納なしの状態でも可能です。
滞納状態にならなくても、例えば収入の減少による将来的な支払い能力の低下が予測される場合、任意売却できます。

任意売却において、重要なのは金融機関の合意を得ることです。
金融機関は、ローンの返済能力が低下する可能性を慎重に評価し、その上で任意売却を承認するかどうかを決定します。
例えば、転職や失業が原因で収入が減少し、それにより住宅ローンの支払いが困難になりそうな場合、金融機関は任意売却を承認する可能性があります。

しかし、任意売却の承認を得るためには、金融機関に対して現在の収入状況、将来の返済計画、および任意売却に至った経緯を明確に説明する必要があります。
また、金融機関は借主の支払い意欲や信用状態を考慮するため、これまでの返済履歴や信用情報が判断材料として用いられます。

＊任意売却が認められないケース

住宅ローンの返済開始からの経過年数が短いと、金融機関は不動産の価値がまだ十分に発揮されていないと判断するため、任意売却が認証されることは少ないです。
2年から3年は住宅ローンを返済している必要があります。

また、契約時に虚偽の申告があった場合にも、任意売却が認められません。
この問題は、信用問題として重く見られ、金融機関が任意売却に応じることはほぼないでしょう。収入を高くみせたり、自己資金を多く見せたりするケースが詐欺行為として扱われます。

□任意売却の注意点

1:住宅ローンの残高は残る

売却金額が住宅ローンの残債を下回る場合、差額の返済義務が発生します。
そのため、任意売却の前には、ローンの残債と売却価格を確認することが重要です。

2:連帯保証人への影響も考慮する

任意売却によりローンが残る場合、その返済義務は連帯保証人にも及びます。
これは、売却を検討する際に特に注意すべき点です。

□まとめ

住宅ローンの滞納なしの状態でも、任意売却は可能ですが、金融機関の合意が必要です。
任意売却の合意を得るためには、返済開始からの年数や詐欺行為の有無が重要なポイントです。
また、任意売却を行う際には、売却後の住宅ローン残債と連帯保証人への影響を十分に考慮することが大切です。

これらの点を踏まえ、慎重に任意売却の検討を進めましょう。