実家を売却したら確定申告すべき！計算方法をご紹介！

相続した実家を売却しようと考えていても、手続きの方法が分からず不安な方も多いと思います。
特に注意したいのは、確定申告の有無です。
そこで今回は、実家の売却に確定申告が必要な場合とその計算方法をご紹介します。

□実家の売却で確定申告が必要な場合とは？

実家を売却する際に確定申告が必要な場合は、主に2つあります。

1つ目は、実家の売却で譲渡益が発生した場合です。
売却価格から経費を差し引いて残った金額が売却益ですが、この売却益が出た際は譲渡益に税金が課されます。
譲渡所得税は確定申告が必要なため、この場合でも確定申告しなければいけません。
譲渡所得税は、「譲渡所得×税率」で求められます。

また、譲渡所得は、「売却代金－（取得費＋譲渡費用）」で求められます。
取得費とは、実家を取得するための費用であり、譲渡費用は実家を売る際にかかった経費です。

2つ目は、実家の売却の特例を利用した場合です。
譲渡所得税が課されても、「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特例」「居住用財産の買い替え特例」「空き家売却の特例」といった特例を使えば、税金を支払わなくても大丈夫です。

しかし、この特例は控除にすぎないため、譲渡益は発生します。
そのため、この場合でも確定申告は必要不可欠です。

□期限内に確定申告しないとどうなる？

実家を売却して益が発生したら、確定申告しなければいけません。

しかし、確定申告には期限があります。
確定申告の期限内に申告しなければ「滞納税や無申告加算税」がかかってしまいます。

滞納税は期限後の日数によって税金が変動しますが、期限を1ヶ月過ぎても連絡がない場合は追加で無申告加算税がかかってしまいます。
納付すべき金額が50万円以下の場合は15パーセント、50万円以上は20パーセント上乗せされてしまうため気をつけましょう。

もし、金欠で確定申告が遅れてしまう場合は、一括ではなく分割で払うことをおすすめします。
病気やケガといった事情がある場合は一定期間の滞納の猶予を認められることもあるため、あらかじめ連絡しておきましょう。

□まとめ

今回は、実家の売却に確定申告が必要な場合とその計算方法をご紹介しました。
確定申告が必要な場合は主に2つあり、どちらも譲渡益が発生した場合に確定申告が必要です。
確定申告を行わないと追加で税金が課されるため、期限内までに必ず確定申告しておきましょう。
この記事が少しでも参考になれば幸いです。