空き家を放置すると罰則がある？空き家対策特別措置法についてご紹介します！

空き家を放置しておくと、罰則を受けなければいけないことをご存じの方は少ないでしょう。
そこで、今回は空き家が罰則の対象になる理由と、罰則の内容について紹介いたします。
空き家を所有されている方や、空き家になる可能性のある家をお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。

□空き家が罰則の対象になる理由とは？

空き家が罰則の対象になる理由は様々ですが、ここでは3つ紹介します。

1つ目は、空き家の増加です。
近年、空き家数が急激に増加していて、管理がされず、廃墟になっています。
2019年時点では、864万件ほどの空き家があります。

さらに、現時点で空き家率は13.6％ですが、2030年には30％ほどの空き家率になると想定されています。
空き家が増えた原因は様々ありますが、きちんと管理されていないことが大きな原因となっています。

2つ目は、空き家対策特別措置法の施行です。
廃墟となった空き家の増加を受けて、これ以上増やさないために、2015年に施行された法律です。

この法律の施行に伴い、管理されていない空き家に関して行政が立ち入れるようになりました。

廃墟となった空き家の周辺は、大変リスクが高いことが理由で、今まで踏み込めなかった個人情報に関わる部分にも行政が関与できるようになりました。

3つ目は空き家の基準と特定空き家の基準が明確化されたことです。

特定空き家は、放置すれば倒壊などの危険性が高い状態の空き家という定義がなされています。
倒壊だけではなく、著しく衛生上有害となる恐れがある空き家や、管理が不足しており、景観を損なっている空き家など、周辺の住民に危害が及ぶ恐れのある空き家も含まれます。

特定空き家に認定されれば、特例対象からの除外や、50万円以下の過料、行政代執行などの罰則があります。

□罰則の内容を紹介します！

周辺住民の通報によって、空き家の情報が市区町村へ渡ることで、空き家について調査がはいります。
調査の結果、特定空き家に認定されると、定められた行政措置が行われます。

行政は、周辺住民から情報が入ったら空き家の管理の改善をするように「助言」を行います。
「助言」には法的効力はありません。

「助言」後も改善がみられないようであれば、「指導」を行います。
「指導」は、状況改善に緊急を要するので、早めの対応が必要です。

「指導」後もまだ改善がみられない場合は、「勧告」を行います。
勧告を受けてしまうと、固定資産税の軽減措置が解除されてしまうため、固定資産税が大幅に増えます。

「勧告」を受けても改善されない場合は、「命令」が行われ、これは行政処分にあたるため、50万円以下の罰金などが科されます。

□まとめ

今回は空き家が罰則の対象になる理由と、罰則の内容について紹介いたしました。
空き家の増加や、その危険度が理由で、空き家は罰則の対象になります。
また、罰則は管理者の対応次第で変わってくるため、もし助言を受けたら、迅速な対応をするようにしましょう。