管理不全の空き家とは？その基準と対策方法について

空き家の所有者は空き家を活用する機会があまりなく、管理を怠たって放置しがちです。
そんな空き家問題に取り組むために、国会では2023年に空き家特措法改正案が提出されました。
この法案が6月7日に可決・成立され新たに管理不全空家等が定められました。
そこで今回は管理不全の空き家の基準や管理不全の空き家にならないための対策法をご紹介します。

□管理不全の空き家の判断基準とは

管理不全の空き家の特徴はどういった特領や基準について紹介します。
2023年に提出された空き家特措法改正案に基づくと「特定空き家化を未然に防止」で定められた「管理不全空家等」を指します。
特定空き家の基準は約1年間の出入りがないこと、水道電気やガスが未使用、所有者が住んでいないことなどが挙げられます。

管理不全の空き家とは、放置したままにすると、特定空き家になる恐れになる空き家のことです。
例えば、家の一部が破損していたり、ボロボロの状態の外観のままであったり、雑草が生えているような状態で放置されている家が該当します。
このような管理不全の家を指定することで特定空き家の増加を防ぐことが期待されます。

□管理不全の空き家にならないための対策

続いて上記のような管理不全の空き家になるのを防ぐための3つの対策を紹介します。

＊住む人を探し、空き家を活用する

空き家の所有者の知り合いに住みたい人がいないか探します。
人が住むことで空き家は管理され、綺麗で適切な状態に保てます。

また、知り合いで住むことが難しい場合、賃貸物件として活用します。
賃貸しすれば不労所得を得られるので、老後の貯金にもなります。
賃家にしても良し、シェアハウスや民泊にするのも良し、最近ではリノベーションを行い、古民家カフェとしてオープンしてみても良いでしょう。

＊空き家を解体して建て替えたり更地として利用したりする

空き家の管理コストは決して負担が軽いものではありません。
活用ができない場合は空き家自体を解体してしまいます。

更地にしすると、新しい建物を建築できます。
また、更地にしておくことで駐車場・駐輪場、貸コンテナなどとしての選択肢にも広がります。

しかし、空き家の解体には費用がかかってしまうのが欠点です。

＊空き家を他人に売却する

空き家の利用予定がなく、解体の費用も用意できない場合は売却を検討します。
空き家によっては思い出があり売却時に寂しくなるかもしれませんが、管理コストや労力を費やす必要がなくなるので、空き家に対する負担はなくなります。

□まとめ

管理不全空き家とは特定空き家になる前の放置された空き家のことでした。
空き家の数は増え続けていて問題は年々深刻化しています。
放置された空き家は所有者の負担が増えるばかりではなく、日本の社会問題にまで発展しています。
空き家の所有者が空き家の対処を適切に行うことで、所有者自身の負担も軽減できるだけではなく、日本の空き家問題の解決の手立てとなるでしょう。