誰もができる、相続税を簡単に節税する方法とは？
人生100年時代を生きる私たちですが、いざという時のために相続する資産はあらかじめ準備しておくことが大切です。
資産を相続する際にはどうしても相続税がかかってしまいますが、少しでも相続税は節約したいものです。
そこで今回では、相続税を節税する方法についてご紹介します。
□誰もができる相続税を抑える方法
＊省エネ住宅などで利用できる住宅取得資金贈与を利用する
これは家族に資金を提供することで、自分の財産を減らして節税対策する方法です。
贈与税に関して、住宅寿徳資金の特例は、20歳以上の子どもに住宅資金を援助すると、省エネ等住宅の場合1000万円までは非課税になります。
この贈与税の特例を受け取るための書類を準備し、贈与した年の翌年の2月1日から3月15日の期間中に贈与税の申告書を提出します。
また、注意点は以下の通りです。
・1人当たり1000万円まで非課税となる。
・令和5年12月31日までが対象期間である。
・配偶者からの贈与は適応できない。
・贈与される人の所得が2000万円以下である。
・不動産の贈与は非課税制度の対象外。
これらの注意点をきっちり理解した上で利用してください。
＊土地の評価額を下げるために小規模住宅等の特例を利用する
続いては、土地の評価額を下げて節税対策する方法です。
相続財産の中で、土地は小規模住宅地等の特例を用いると、相続税評価額を減らせます。
上限の土地面積は330平方メートルで最大80％の評価額を軽減できます。
注意点は以下のとおりです。
・特例の利用可能面積が定められている。（330平方メートルまで）
・配偶者や同居している親族が適用対象者である。（ただし要件により例外もあるのでわからなければ専門会社に相談しましょう）
・申告期限までに住んでいる必要がある。
こちらも注意点を把握した上で、わからなければ査定を無料で行っている当社のような専門会社に相談してから利用すると良いでしょう。
□相続税を節税するための具体策
続いては、相続税を抑えるためにできる方法を3つ紹介します。
- 生命保険へ加入
生命保険の保険金は1人当たり500万円までは相続税の非課税対象です。
- 生前贈与
これは生きている間に自分の財産を渡す方法です。
相続財産が減って節税につながります。
生前贈与は暦年贈与と一括贈与に分かれます。
暦年贈与は基礎控除額である110万円までの贈与を行う方法です。
2023年に暦年贈与が見直しされ、被相続人が亡くなって7年以内の暦年贈与は相続税の課税対象となる予定です。
一括控除は、まとまった財産を贈与する方法で、先ほど紹介した住宅取得資金贈与はこの一括贈与にあたります。
- 不動産評価を下げる
不動産の相続財産の評価方法は、不動産の建物や土地の評価額を下げることによって相続税を節約できます。
小規模住宅等の特例は土地の評価額を下げる方法です。
□まとめ
自分の財産の相続税を節税したい場合は、財産を贈与する、評価額を下げるなどの対策を行います。
住宅取得資金贈与の特例や小規模住宅の特例は相続税を節税するための対策法の一例です。
そのほかにもさまざまな節税方法はありますので、相続税の節税でお困りの方は当社までお気軽にご相談ください。
