誰も継がない実家を所有するリスクと対策を解説！

誰も継がない実家は、所有しているだけでリスクを負う可能性があります。

誰も継がないとはいっても、すぐには手放しづらいから、とりあえず相続して所有しておこうと考える方もいるかもしれません。

しかし、誰も継がない実家を、明確な利用予定もなく所有することは、経済的な負担や法的リスクを招く可能性があります。

□誰も継がない実家の所有が引き起こすリスク

誰も継がない実家を所有することで、固定資産税、管理費用、保険料などの経済的な負担が発生します。

また、特定空き家に指定されるリスクもあります。

具体的にどのような負担やリスクがあるのか詳しく解説します。

1: 利用していなくても維持費がかかる

誰も住んでいない実家であっても、所有者は維持費の負担を負います。

固定資産税、管理費用、保険料など、様々な費用が発生します。

これらの費用は、数年で数十万円から数百万円以上に膨らむ可能性があります。

2: 固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日時点で不動産を所有している人に課される税金です。

誰も住んでいない実家であっても、所有者は毎年固定資産税を支払う必要があります。

固定資産税の金額は、不動産の立地や土地の面積、建物の構造や状態によって異なりますが、一戸建ての平均額は10万〜15万円程度です。

3: 定期的な管理費用

誰も住んでいない実家は、適切な管理が必要です。

定期的に換気や通水、草むしりなどを行う必要があります。

これらの作業は、自分で行うか、業者に委託する必要があります。

自分で行う場合は、交通費や時間コストが発生します。

業者に委託する場合は、月額5,000〜10,000円の費用がかかります。

4: 保険料

誰も住んでいない実家は、火災や地震などのリスクにさらされています。

そのため、火災保険や地震保険に加入する必要があります。

保険料は、建物の構造や規模によって異なりますが、年間で数万円から数十万円かかることもあります。

5: 特定空き家

特定空き家は、放置された空き家で、周辺環境に悪影響を与えていると判断されたものです。

特定空き家に指定されると、所有者は、空き家を解体したり、改修したりする義務を負います。

これらの費用は、数百万から数千万円かかる場合もあります。

□相続放棄について

誰も継がない実家を所有することで、経済的な負担や法的リスクが発生する可能性があります。

これらのリスクを回避するために、相続放棄を検討することもできます。

相続放棄は、相続財産全てを放棄する制度です。

1: 相続放棄をするかの基準

相続放棄をするかどうかは、相続財産の状況によって判断する必要があります。

不動産以外の財産がプラスになる場合は、相続した方が良いかもしれません。

マイナスになる場合は、相続放棄を検討する必要があるでしょう。

2: 相続放棄の手続き

相続放棄は、相続が発生したことを知った日から3ヶ月以内に手続きを行う必要があります。

手続きは、家庭裁判所に申述書を提出することによって行います。

3: 相続財産管理人

相続放棄をした場合、相続財産管理人を選任する必要があります。

相続財産管理人は、相続財産の管理や債務の支払いを担当します。

□まとめ

誰も継がない実家の所有は、経済的な負担や法的リスクを招く可能性があります。

固定資産税、管理費用、保険料などの費用が発生するだけでなく、特定空き家に指定されるリスクもあります。

これらのリスクを回避するために、相続放棄を検討することもできます。

相続放棄をするかどうかは、相続財産の状況によって判断しましょう。