土地売却にかかる所得税と住民税の税率とは？住民税を納付する時期と徴収方法を解説

土地を売却すると、利益も得られますが加えて税金もかかり、その税率は土地の所有期間によって変化します。

今回は、土地の売却にかかる所得税と住民税について解説します。
また、住民税を納付する時期と徴収方法についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

□土地売却には所得税と住民税が発生します

土地を売却する際、その所有期間が税率に大きな影響を与えます。
所有期間は、売却した年の1月1日時点で計算されるので、自分は何年その土地を所有しているのかを確かめてみてください。
5年以下の所有期間で売却した場合は短期譲渡所得に区分され税率は所得税30%、住民税9%の合計39%の税率が発生します。

一方、5年をこえる長期譲渡所得の場合は、所得税15%、住民税5%の合計で税率は20%です。

また、10年以上の所有期間で売却した場合、10年超所有軽減税率の特例が利用できます。
この特例を利用すると、課税譲渡所得金額に応じて、税率が14%から20%の範囲で課税されるのです。
ただし、この特例を受けるためには、居住用不動産であることや両親や配偶者などの特別な関係のある者への売却でないことなどの条件をクリアしている必要があります。

そして、2013年から2037年までの譲渡所得には、基準所得税額に2.1%を掛けた復興特別所得税が課税されます。
この税金は、通常の所得税や住民税に加えて支払う必要があります。

□土地売却後の住民税はいつ納付する?

土地売却後の住民税は、売却翌年に納める必要があります。
これは住民税が前年の所得に基づいて課税されるためです。

住民税の納付方法には、普通徴収と特別徴収の2種類があります。
普通徴収は自分で納付する方法で、特別徴収は給与や年金から差し引かれる方法です。
普通徴収に該当する方には、各自治体から6月頃に住民税通知書と納付書が送られてきます。
住民税は4期に分けて納付しますが、一括納付や前倒しで2期分まとめて払っても大丈夫です。

特別徴収の場合、給与や年金から住民税が自動的に差し引かれるため自分で納付する手間がありません。

□まとめ

土地売却には、所得税と住民税が発生し、所有期間が5年をこえる場合か5年以下であるか、また特例が適用されるかどうかによって税率が変動します。
また、住民税は普通徴収と特別徴収の2つの支払い方法があり、納付のタイミングや方法も異なるため、しっかりと理解しておくことが大切です。
この記事を参考に税金に対する不安を解消し、スムーズな土地売却を実現しましょう。