名義変更にかかる費用と税金とは？離婚による不動産の名義変更する方法を紹介！
離婚するので不動産の名義変更をしたいけれどどんな方法があるのか知りたい。
名義変更にかかる費用や税金について知りたい。
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
不動産はローンが残っている場合、名義変更が複雑になることがあります。
そこで、今回は離婚時に不動産を名義変更するための方法と名義変更にかかる費用と税金について解説します。
□離婚時に不動産の名義変更をするためには？
不動産の名義と住宅ローンの名義は別物です。
住宅ローンが残っている場合、まずは住宅ローンの名義を確認しましょう。
1.住宅ローンの借り換えをする
住宅ローンの借り換えは新規住宅ローンを契約することで残りのローンを支払い、住宅ローンの名義を変更する方法です。
2.連帯債務者を変更する
連帯債務者とは、住宅ローンを名義人と共同して返済する義務がある人のことです。
連帯債務者の変更は、金融機関と話し合うことで可能です。
ただし、以下のような条件を満たす必要があります。
・以前の債務者と同程度の収入があること
・住宅ローン以上の資産を持つ人またはその資産そのもの
金融機関がこれらの条件を満たしていると判断した場合は、変更可能です。
3.共有名義をどちらか一方に統一する
住宅ローンの共有名義を住み続ける側に統一する方法です。
連帯債務者の変更と同様に、審査が厳しくなります。
□不動産の名義変更にかかる費用とは？
＊名義変更にかかる費用
・登録免許税
登記を申請する時に課せられる税金です。
財産分与に関する所有権移転登記の場合は、固定資産税評価額の2%が課税されます。
・書類を準備するための費用
住民票代や印鑑証明書代、評価証明書代、登記簿謄本代など、合計で数千円ほど必要です。
・司法書士費用
名義変更の手続きを司法書士に依頼した場合は、4～5万円ほどの費用が必要です。
ただし、この費用は司法書士事務所によって異なります。
＊財産分与で贈与税はかかるのか？
財産分与は夫婦財産の清算であるため、基本的に贈与税が課せられることはありません。
ただし、離婚の手続きを終えていない場合に財産を分けると、財産分与として判断されないことがあるので注意が必要です。
□まとめ
離婚時に不動産を名義変更するための方法は複数あるので、事情に適した方法を選択しましょう。
名義変更に関する費用は登録免許税や書類の準備費用、司法書士費用などがあります。
当社は不動産仲介でお客様の信頼にお応えし、誠実に対応いたします。
不動産売却でお悩みの方はお気軽にご相談ください。
