建物を取り壊してから土地を売却するメリットと注意点

人が住んでいない空き家を長い間放置すると、資産価値が年々下がってしまいます。
建物付きの土地を売却したい際は、建物を取り壊して、土地だけの状態で売却するのがおすすめです。

今回は、建物を解体してから土地を売却するのがおすすめである理由を解説します。
また、土地だけの状態で売却する際の注意点についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

□建物を取り壊してから土地を売却するメリット

建物を取り壊してから土地を売却するメリットは、2つです。

＊買主がイメージしやすい

建物が存在すると、土地が実際より狭く感じてしまい、家を建てた際の想像がしづらくなってしまいます。
しかし、更地の状態では、買主が土地の広さや形状を把握しやすくなるのです。
そのため、玄関の位置や庭の配置、駐車場の位置などをイメージしやすく、購入の決断を早める要因になるでしょう。

＊価格交渉がスムーズ

解体や整地にかかる費用は、実際に作業を始めてみないと明確には分かりません。
そのため買主は、建物が残っている土地の品定めをする際に、解体費用や整地費用の最大額を想定します。
買主が想定した金額が予算よりも高ければ、その土地の購入を諦めたり、値引きを要求したりするでしょう。

しかし、売主が先に建物を解体しておくことで、建物の解体費用や整地費用がいくらかかるのかなどの不確定要素を排除できるため、買主が安心して購入できる環境を作り出せるのです。

□建物を取り壊してから売却する際の注意点

建物を取り壊して、土地だけの状態で売却する際には、2つのことに注意しましょう。

1.3,000万円特別控除の適用期限
マイホームを解体して、その土地を売却したい場合は、3,000万円の特別控除を受けられます。
この控除を利用するには、住まなくなってから3年後の12月31日までに建物を取り壊し、そして取り壊した日から1年以内に売却する必要があります。

ただし、建物を壊して、土地を他人に貸し付けた場合はこの控除が適用されません。
ポイントは、取り壊した後に何もしないで土地を売却することです。

2.固定資産税と取り壊しのタイミング
固定資産税は毎年1月1日の状態で計算されるため、1月1日より前に住宅を取り壊すと、土地の固定資産税が上がります。
建物を取り壊して土地を売却する際は、1月1日を過ぎてから取り壊し、1年以内に売却すると、固定資産税が安いままでの売却が可能です。

□まとめ

建物を取り壊してから土地を売却すると、買主が土地の大きさをイメージしやすかったり、いくらかかるかわからない解体費用を考えなくて済んだりします。

建物を取り壊して土地だけの状態で売却する際は、節税するために3,000万円の特別控除を受けられるようにしたり、固定資産税が高くならないようしたりしましょう。