空き家にかかる税金とは？特定空き家に指定されるとどうなるのかについて紹介！

空き家は利用していない場合でも持っているだけで税金がかかります。
この税金にはいくつかの種類があることをご存じでしょうか。
また、空き家の管理を怠ると課せられる税金が高くなるケースがあるので注意が必要です。
そこで今回は、空き家にかかる税金と特定空き家に指定される影響について紹介します。

□空き家にかかる税金とは？

空き家は所有しているだけでかかる税金があるので紹介します。

1.固定資産税
固定資産税は、1月1日時点で土地や建物を所有している場合に課せられる税金です。
また、所有している建物や土地の評価額は以下のように計算されます。
固定資産税＝課税台帳に登録されている価格×税率1.4パーセント

2.都市計画税
都市計画税は、1月1日時点で市町村が定める指定都市区域内の土地の利用計画に基づいて課される税金で、空き家にもかかります。

3.相続税
相続税は、土地や建物など不動産を相続した場合にかかる税金です。
相続した土地や建物が空き家である場合でも、評価額に応じて相続税が課せられます。

4.所得税
所得税は、空き家を売却によって得た所得に課せられる税金です。
また、空き家を貸し出し収入を得た場合にも、その収入は所得として計算され、所得税が課せられます。

□特定空き家に指定されると固定資産税は高くなる？

＊特定空き家とは

特定空き家は、特定の期間で空き家として管理されていない状態で家屋の倒壊や火災などのリスクが高いと判断された場合に指定されます。
これは全国的に空き家が増加傾向にあることへの対策です。
そして、具体的に管理状態が不十分な空き家の例は以下の通りです。

・倒壊が発生して危険である
・衛生的に周囲に迷惑をかけている
・管理不足で周囲の景観を損ねている
・周辺の生活環境に悪影響を与えている

＊固定資産税に影響するのか

特定空き家に指定されて最終的には、固定資産税が6倍になります。
ただし、はじめは指定された自治体から空き家の管理に対する助言や指導があります。
これにより改善された場合は指定が解除されますが、改善されない場合は住宅用地特例の対象から除外され、固定資産税が6倍になります。

□まとめ

空き家には固定資産税と都市計画税の他に相続税や所得税がかかることがあります。
空き家を管理せずに放置すると、固定資産税が高くなります。
そのため、空き家の所有者は空き家を管理・活用することが大切です。
当社は、空き家の仲介に対応するのでお気軽にご相談ください。