空き家を売却する際に確定申告は必要？確定申告の手順も併せてご紹介します
空き家を売却した際に多くの方が悩むのが、｢確定申告は必要なのかどうか｣でしょう。
実はこれは、空き家を売却したら必ず必要、という訳ではなく特定のケースに当てはまる場合のみ、確定申告の義務があります。
今回は、空き家を売却した際に確定申告が必要なケースと、確定申告の準備の流れをご紹介します。
□空き家の売却に確定申告は必要？
空き家を売却した際に確定申告が必要になるのは、売却益が発生したときです。
売却益とは、売却価格が購入時に支払った費用を上回ったときに得られる利益のことを指します。
売却益が生じると、同時に譲渡所得税が発生します。
そのため、空き家売却によって利益を得た場合は空き家を売却した翌年の2月16日から3月15日までに、管轄の税務署へ出向き確定申告を行いましょう。
また、空き家を売却する際は特例を活用して税金対策をとる方が多くいらっしゃいますが、この特例を使用した場合も確定申告が必要になります。
空き家売却時に使用できる特例は以下の3種類です。
・3000万円特別控除
・所有期間10年超の軽減税率特例
・相続した空き家に対する特例
□空き家売却の際の確定申告の準備の流れ
＊1.各種費用の計算
空き家売却時の確定申告を行う準備として、空き家の取得費や譲渡にかかる経費、減価償却費を調べておく必要があります。
取得費と譲渡にかかる経費は、以下の資金を合算した金額です。
・取得費
空き家購入代金
不動産取得税
印紙税
贈与税
相続税
登録免許税
測量費
設備改修費
借入利子
・譲渡にかかる経費
仲介手数料
印紙税
名義書換料
立ち退き料
また、減価償却費はアパート取得費を1年で経費として計上したものではなく、法廷耐用年数に応じ各年ごと分散させた費用です。
＊2.課税譲渡所得金額の計算
実際に売却益を計算していきます。
所有期間によって税率が変動するため、ご自身のケースに対応する税率で計算しましょう。
・5年以内の短期譲渡所得
所得税：30パーセント
住民税：9パーセント
復興特別所得税：0.63パーセント
・5年超の長期譲渡所得
所得税：15パーセント
住民税：5パーセント
復興特別所得税：0.32パーセント
＊3.必要書類の準備と申告
確定申告に必要な書類の準備をします。
必要な書類は、主に税務署や国税庁のホームページ、不動産会社や法務局で取得できます。
・申告分離課税の申告書
・譲渡所得の内訳書
・確定申告書B
・不動産売却に関する書類
□まとめ
今回は、空き家の売却に確定申告が必要かどうかや、確定申告の準備の流れをご紹介しました。
確定申告を期限内に行わないと、遅延金を支払う羽目になってしまいます。
そのため、空き家を売却した際はまずご自身に確定申告が必要かどうか確認しておきましょう。
