雨漏りする家の売却で気を付けたいことと高値で売却する方法をご紹介します

雨漏りは、築年数に関係なくどの家でも起こり得ることです。
売却したい物件が雨漏りしていると、売値が安くなってしまうのではないかと不安に思う方もいらっしゃるでしょう。

今回は、雨漏りする家の売却で気をつけたいことと、高値で売却する方法についてご紹介します。

□雨漏りする家の売却で重要な告知義務とは？

家を売却する際に、売主が買主に対して不動産の状態や欠陥を伝えなくてはいけないことを、告知義務といいます。
これは宅地建物取引業法にも記載されており、雨漏りも物理的瑕疵に当たるため、告知義務があります。

たとえ雨漏りした部分を修理していたとしても、それが瑕疵であることに変わりはありません。
そのため、売却前に修理やリフォームを施していたとしても、告知義務があることを忘れないようにしましょう。

雨漏りが発生すると、カビやシロアリが発生するといった二次被害が及ぶことも考えられます。
木造住宅では特に、築年数の浅い家でも雨漏り後の二次被害に遭いやすいため注意が必要です。

カビやシロアリは重大な瑕疵であるにも関わらず、外観を見るだけでは分かりにくいものです。
そのため、瑕疵に気付かないまま告知せず売却してしまうケースもあります。
後から売却前にあった不具合を告知していないことが判明すると、契約不適合責任を負うことになるため、慎重に調査するようにしましょう。

□雨漏りする家を高値で売却する方法

＊更地にして売却

雨漏りや雨漏りによる二次被害の影響が大きく、家の資産価値が著しく低い場合には、家を解体して更地で売却する方が高値を期待できます。

更地にすると、住宅としての利用だけでなくアパートやマンションなどの収益物件を建設したり、駐車場にしたりといった使い道が増えるため、需要が高まり高く売れやすいのです。

＊リノベーションして売却

建物の基礎・躯体に損傷がなければ、雨漏りしたことのある家でもリノベーションによって住宅の耐久性や機能を再生できます。

昔ながらの風合いがある家を好む方もいらっしゃるため、更地にせずとも高値で売却できる可能性があります。

＊修繕保証付きで売却

住宅瑕疵担保履行法によると、築年数が10年以内の新築物件は買主が費用を負担することなく、瑕疵の修繕ができます。
そのため雨漏りしたことのある家を売却したいときは、修繕保証があるということを買主に伝えると、買主にとって安心して購入できる要素となるでしょう。

□まとめ

今回は、雨漏りする家を売却する際に気をつけたい告知義務についてと、高値で売却する方法をご紹介しました。
雨漏りやカビに気付かず引き渡すと、後々修理費だけでなく違約金も支払わなければならない事態になりかねません。
当社では売却予定の物件に入念な調査を行いますので、安心してお任せください。