空き家を解体して更地にすると固定資産税がもっとかかる？

空き家や更地の所有者にとって、固定資産税の仕組みは複雑に感じられるかもしれません。
特に、空き家を更地に変えた際の税金の変動は、資産管理に大きな影響を及ぼします。
そこで、この記事では、具体的な数値例を用いながら、固定資産税の計算方法と、空き家を更地にした場合の税金の変化について解説します。

□空き家を更地にすると固定資産税はどう変わる？

空き家を更地に変えることは、固定資産税に大きな変化をもたらします。
一見、建物がなくなることで税金が安くなると思われがちですが、実際はその逆が多いのです。

1:更地にすることで固定資産税が高くなる理由

固定資産税の増加は、「住宅用地特例」という減税制度が適用されなくなるためです。
この制度により、建物が建つ土地の固定資産税は通常6分の1、都市計画税は3分の1に減税されています。
更地にすると、これらの減税措置が失われるため、税金が増加します。

2:具体的な計算例

例えば、課税評価額が3,000万円の土地と、1,000万円の建物がある場合、建物がある時の固定資産税は、建物に対する税と土地に対する減税分を合わせて約12万5,888円です。

しかし、この建物を取り壊し、土地が更地になると、固定資産税は42万円に跳ね上がります。

□空き家を解体して更地にするメリット

空き家を解体し、更地にすることは一見、税金の面では不利なように思われがちです。

しかし、実際には様々な利点が存在します。

＊維持費の削減

空き家を保持し続けることは、見落とされがちですが、実はかなりの経済的負担を伴います。
具体的には、定期的な清掃、補修、固定資産税、火災保険などの維持費がかかり、これらは所有しているだけで絶え間なく発生します。

特に、「特定空き家」とされてしまうと、さらに高い税金が課されることもあり得ます。
これらの費用は、空き家を解体して更地にすることで、一切発生しなくなります。

＊売却の容易性

更地は空き家が建っている状態と比べ、売却が格段に容易になります。
なぜなら、更地は買い手が新築住宅や駐車場など、自分の希望に合わせて自由に利用でき、買い手側の選択肢も広がるからです。

＊新規事業に利用できる可能性

更地は新たな賃貸物件や事業用地としての活用が見込めます。
例えば、十分な広さがある土地では、新築の賃貸アパートやマンションを建設することで、新しい収益源を生み出せます。

また、更地の所有により、税制上のメリットも享受できます。

□まとめ

固定資産税の計算は、空き家を更地にするかどうかによって大きく変わります。
そのため、空き家を持つ方は、これらの税金の変化を理解し、最適な資産管理を行うことが重要です。

一方で、空き家を更地に変えることによるメリットも念頭に置き、自分に合った選択をすることが求められます。