マンション売却後に起こりがちなトラブルを知ろう！売主にも責任と義務があります！

マンションを売却する際、将来的なトラブルに対する不安を抱えている売主は多いのではないでしょうか。
特に引き渡し後には、騒音や隣人トラブル、設備の問題などが発生する可能性があります。
今回は、マンション売却後のトラブルを未然に防ぎ、安心して取引を完了させるための対策と売主の責任範囲について解説します。

□マンション売却後に起こりがちなトラブルとは？

＊騒音に関するクレーム

内覧時には感じられなかった夕方以降の騒音が原因で買主からの苦情が発生することがあります。
このような一般的な集合住宅レベルの騒音は、マンション生活で避けられないものとして、毅然（きぜん）とした態度で対応することが重要です。
しかし、度を超えた騒音がある場合は、マンション売却時に告知義務を果たすことが必要です。

＊隣人トラブルに関するクレーム

隣人からの嫌がらせやゴミの放置など、隣人トラブルもクレームの一因です。
隣人関係は個々の相性にも左右されますが、重大な問題がある場合は買主への告知が必要です。
これは、隣人トラブルの有無が契約の成否に影響を与えるためです。

＊設備に関するクレーム

水道管や電気設備などの不具合は、売却後のクレームの原因となり得ます。
2020年4月以降、痂庇担保責任が契約不適合責任になったことで、特定の設備トラブルに対しても売主の責任が生じるようになったのです。

□売主の責任と義務とは？

マンションの売却時に売主が負うべき法的責任について理解することは重要です。
ここでは、売主が負う責任と義務について解説します。

1:契約不適合責任

契約不適合責任は、主に給排水管の故障やシロアリの害に関連し、売主は引渡し日から3ヶ月間の修復義務を負います。
修復義務の履行を怠ると、契約解除や違約金の支払い義務が発生する可能性があります。

2:心理的瑕疵の告知

物理的な瑕疵だけでなく、過去の事件や事故など心理的な瑕疵も契約不適合責任の範囲に含まれます。
これらの情報は、売却時に適切に開示する必要があります。

3:主要設備の補修と修復義務

建物自体に瑕疵がなくても、エアコンや換気扇など主要設備の不具合は、売主の修復義務に含まれます。
これらの設備に不具合がある場合は、売却前に修理を行うことが求められます。

□まとめ

マンション売却後に生じるトラブルは、適切な情報開示と事前の対策により大きく減少します。
特に騒音や隣人トラブル、設備の不具合に関しては、売主が告知義務を果たすことが重要です。
また、契約不適合責任や主要設備の修復義務を理解し、適切に対応することで、安心して不動産売却ができます。

売却後のトラブルを防ぐためには、これらの点に留意し、法的責任を遵守しましょう。