【小牧市】不動産仲介業者へ依頼！不動産会社の仲介手数料の意味

小牧市の不動産仲介業者に不動産の売却を依頼した際には、仲介手数料やその他の費用についての質問が多く寄せられます。

ここでは、仲介手数料やその他で必要となる費用について解説いたします。

不動産仲介業者に依頼をして不動産の取引が成立し、その際不動産仲介業者に支払うのが仲介手数料です。仲介手数料とは、不動産売買で売主と買主の仲介役として不動産の案内から契約をサポートする不動産仲介業者に支払う費用で、契約時または引き渡し時に支払います。

そのため、不動産売買であれば売買契約が成立した時点で仲介手数料は発生し、不動産仲介業者との契約である「媒介契約書」に支払い期日と金額が記載されています。

ちなみに株式会社国保住建の場合、売買契約時には発生せず、物件の引き渡し時にお支払いいただいております。

不動産を売却する場合は、売却を依頼した際に媒介契約書を取り交わすことが多いため、そのときに仲介手数料も一緒に確認ができます。

仲介手数料は不動産売買、賃貸のどちらにも必要になり、金額は取引内容によって違いますが、現金で支払うのが一般的です。

仲介手数料上限額は宅地建物取引業法で決まっていて、不動産売買の場合では「不動産売買価格×3％＋6万円＋消費税」となります。ただし、売買価格が400万円以下の場合は特例があり、もう少し安くなります。

仲介手数料は不動産仲介業者に依頼するには必要な費用ですが、依頼する前にどのような意味合いがあるのかを知っておきましょう。

物件の広告や宣伝

不動産の買主や借主を見つけるために、宣伝販売活動を行います。主に、どのように宣伝をするのかを会社内で検討し、チラシを製作したりホームページに物件を掲載したりして、宣伝販売活動を行います。

物件の紹介

物件を見に来たお客さまを不動産仲介業者の社員が案内をして、物件について説明をします。物件以外にも、周辺の環境について熟知しなければなりません。

契約手続きのフォロー

売主と買主の間で、売買金額や引き渡し時期などの売買条件を調整します。契約同意後は、契約に必要な書類の作成を行い、重要事項の説明をして物件に関する契約締結のサポートを行います。

仲介手数料以外にも必要な費用があります。売却後の資産運用のためにも、どのような費用が必要になるのかを知っておくことをおすすめします。

登記費用

不動産を売却する際には不動産のある地域の法務局にて「所有権移転登記」をしなければなりません。これは、不動産の所有権を買主に移転することで、買主が費用を負担します。

また、売却する不動産に住宅ローンが残っている場合は売主が「抵当権抹消登記」を行う必要があり、この費用は売主の負担になります。

どちらも一般的には司法書士に依頼することが多く、その場合は司法書士に支払う費用も必要です。

印紙税

不動産売買契約書に貼る収入印紙のことで、不動産売却価格によって違います。大まかには500万円以上1,000万円以下で5,000円の収入印紙、1,000万円以上5,000万円以下であれば1万円、5,000万円以上1億円以下は3万円となります。

引っ越し費用

現在住んでいる住居を売却して住み替えするのであれば、引っ越し費用が必要です。引っ越し費用は荷物の量や引っ越し時期、引っ越し先によって料金が変わります。

譲渡所得税

不動産売却によって得た所得に対して発生するのが「譲渡所得税」です。譲渡所得税は不動産売却によって得た所得から仲介手数料や登記費用、印紙税など不動産売却に必要な経費を引いた金額にかかる税金です。

譲渡所得には不動産の所有期間が5年以下の「短期譲渡所得」と所有期間が5年以上の「長期譲渡所得」があります。税率が違うので注意しましょう。

その他の費用

物件によってはハウスクリーニング費用やリフォーム費用、建物解体費用、敷地測量費用がかかることがありますが、こちらは任意になるため必ずしも必要になるわけではありません。

株式会社国保住建は、小牧市・春日井市周辺で不動産買取を中心に不動産売買を行っている不動産会社です。土地や戸建て、マンションなど幅広い物件の取り扱いの実績があります。

また、他社で買取ができないと断られた不動産も買取をしてきた実績があり、お客さまより評価をいただいております。

相続や転勤、住み替えなどで小牧市周辺の不動産の売却を検討されているのであれば、無料査定もございますので、お気軽にご相談ください。